トモニテ相談室利用規約

第1条 本規約に関して

1. 本規約は、ユーザーと当社との間における本サービスに関する一切の権利義務関係を規定するものであり、その一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスまたは本ウェブサイト（第2条（定義）にて定義します。）上で掲載する本規約以外の規定、ポリシー、ガイドライン、注意事項、通知その他の規定は、本規約の一部を構成します。

第2条 定義

本規約において使用する用語の定義は、以下に定めるとおりとします。

1. 「本サービス」とは当社が提供する「トモニテ相談室」という名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
2. 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「https://cp.tomonite.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
3. 「登録希望者」とは、ユーザーとしての登録を希望する全ての個人を意味します。
4. 「登録情報」とは、登録希望者およびユーザーが当社に提供した一切の情報を意味します。
5. 「認証情報」とは、当社がユーザーからの本サービスへの接続を認証するために必要な情報（IDやパスワードを含みますがこれに限りません。）を意味します。
6. 「ユーザー」とは、第3条に従い当社により登録申請が承認された、本サービスを通じて専門家に対する相談を行い、または行おうとする全ての個人を意味します。
7. 「投稿コンテンツ」とは、本サービスを利用するに当たって、ユーザーが投稿その他送信を行った文章、画像その他のデータを意味します。
8. 「専門家」とは、本サービス上において、ユーザーに対する相談対応を行い、または行おうとする全ての個人を意味します。
9. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を意味します。
10. 「本サービス利用契約」とは、第3条第5項に従い当社とユーザーとの間で成立する、本規約を内容とする本サービスの利用に関する契約を意味します。
11. 「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された個人情報に該当するものを意味します。
12. 「要配慮個人情報」とは、個人情報保護法第2条第3項により定義された要配慮個人情報に該当するものを意味します。
13. 「知的財産権」とは、著作権、著作隣接権、特許権、実用新案権、商標権および意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。なお、著作権については、著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。
14. 「秘密情報」とは、本規約または本サービスに関連して、当社がユーザーに対し、口頭、書面その他の記録媒体等により提供もしくは開示した一切の情報を意味します。ただし、①当社から提供もしくは開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、または、既に知得していたもの、②当社から提供もしくは開示がなされた後または知得した後、自己の責に帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、③提供または開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、④秘密情報によることなく単独で開発したもの、⑤当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、除外します。

第3条 ユーザー登録

1. 登録希望者は、当社に対し、当社の求める情報を提供することにより、ユーザーとしての登録申請をすることができます。
2. 前項の登録申請は登録希望者自身が行わなければならず、代理人による登録申請は認められません。また、登録の申請にあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。
3. 当社は、登録希望者が以下各号のいずれかに該当する場合、登録申請を承認しない場合があります。この場合、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。
   1. 過去に本規約違反を行った等の理由から、契約解除などの処分を受けている場合
   2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
   3. 当社に対する債務の支払いを怠ったことがある場合
   4. 当社の運営、本サービスの提供または他の専門家の業務を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為を行った場合、あるいはそのおそれがあると当社が判断した場合
   5. 医師等の専門家による治療または心理指導を受けている者であって、本サービス利用につき当該医師等の事前の承諾を得ていない場合
   6. 専門家に対し、法令・税務等に関する相談、病気の診断等、法令上有資格者のみが対応できる事項の相談を希望する場合
   7. その他登録申請を承認することが不適当であると当社が判断した場合
4. 当社は、登録希望者が以下の各号のいずれかに該当する場合、登録申請を承認しません。この場合、当社は、その理由について一切開示義務を負いません。なお、登録希望者は、登録申請を行った時点で、当社に対し、以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証したものとみなします。
   1. 登録情報に虚偽の事項が含まれている場合
   2. 反社会的勢力に該当する場合、または反社会的勢力と何らかの関係を有していると当社が判断した場合
   3. 本サービスが犯罪による収益の移転やテロ資金の供与のために用いられるおそれがあると、当社が判断した場合
5. 当社は、本条第1項に定める登録申請を承認する場合、登録希望者に対し、アカウントを発行し、これをもって、当社が登録申請を承認したものとみなし、当社と登録希望者との間で本サービス利用契約が成立します。また、本サービス利用契約の成立により、登録希望者はユーザーとしての立場を得ることができます。
6. ユーザーは、登録情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社に届出なければなりません。ユーザーは、当社からの問い合わせがあった場合、速やかにこれに対応しなければなりません。ユーザーが当該届出を怠ることにより、不利益が生じた場合、当社は、一切責任を負いません。

第4条 ユーザーの意思による登録取消し

1. ユーザーは、自らの意思で登録の取消しを希望する場合には、当社所定の手続きを経ることで、これを行うことができます。なお、ユーザーの登録の取消しは、本サービス利用契約の解約（終了）を意味します（以下同じです。）。
2. 前項に基づく登録の取消しをする場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について、当然に期限の利益を失い、当社に対し、直ちに当該債務の全額を弁済しなければなりません。

第5条 利用料金の支払い

ユーザーは、当社に対し、本サービスの利用の対価として、本サービス上で別途指定される利用料金を支払うものとします。

第6条 本サービスの利用に関する注意事項

本サービスは、専門家がユーザーから受ける相談の内容に応じて、個人として見解を提供等するものであり、ユーザーの心身の健康の改善または問題の解決を保証するものではありません。本サービスの利用中または利用後において、ユーザーの健康状態が悪化するなどの変化が生じた場合であっても、当社または専門家の故意または重過失に基づくものでない限り、当社または専門家は一切の責任を負いません。

第7条 ユーザーによる情報管理

1. ユーザーは、自己の責任と費用負担によって、登録情報の管理を行うものとし、登録情報を第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入、公開等をすることはできません。
2. 当社は、認証情報の利用を確認した場合、当該認証情報を保有するものとして登録されたユーザーが当該認証情報を利用したものとみなします。
3. 登録希望者およびユーザーの管理不十分による登録情報の漏えい、使用上の過誤、第三者の使用、不正アクセス等による損害の責任は、全て登録希望者およびユーザーが負わなければならず、当社は一切責任を負いません。また、万一、登録情報が不正に利用されたことにより当社に損害が生じた場合、登録希望者およびユーザーは当該損害を賠償しなければなりません。
4. ユーザーは、認証情報を第三者に知られた場合、または認証情報が第三者に使用された疑いのある場合には、当社に対し、直ちにその旨届出なければならず、当社の指示がある場合にはこれに従わなければなりません。ユーザーが当該届出をしなかったことにより、本サービスを利用できない等、何らかの不利益を被った場合であっても、当社は一切の責任を負いません。

第8条 通信の秘密

1. 当社は、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）第4条その他関係法令に基づき、ユーザーおよび専門家の通信の秘密を守ります。
2. 前項の規定にかかわらず、当社は、当社が次の各号に該当すると判断する場合、ユーザーおよび専門家への事前告知なしに、授受される内容その他通信の秘密にかかわる情報を閲覧、提供、利用または非公開もしくは削除できるものとし、当社はこれについて一切の責任を負いません。
   1. 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）または犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（平成11年法律第137号）の定めに基づく強制力のある処分または裁判所の命令もしくは令状による場合
   2. 法令に基づく強制力のある処分が行われた場合
   3. 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限および発信者情報の開示に関する法律（平成13年法律第137号）に従って送信防止措置または発信者情報の開示等に応じる必要があると当社が判断した場合
   4. 他人の生命、身体、財産または名誉、プライバシーの保護のために必要があると当社が判断した場合
   5. 前各号に掲げるほか、違法性阻却事由を満たすと当社が合理的に判断した場合
   6. 利用者の同意がある場合

第9条 当社および専門家による情報の取扱い

1. 当社は、本サービスの利用にともなって取得するユーザーの個人情報を、関連法令、本規約のほか、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがって取り扱います。
2. ユーザーは、当社および専門家に対し要配慮個人情報を提供しないものとします。ただし、自らの判断でこれを提供する場合は、要配慮個人情報の提供について真に同意しなければならないものとします。なお、単独で当該同意を行うことのできないユーザーは、要配慮個人情報を提供してはなりません。

第10条 知的財産権等

1. 本サービス、本ウェブサイトおよびこれらを構成するコンテンツに関する所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他一切の権利は、全て当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、本サービス、本ウェブサイトおよびこれらを構成するコンテンツに関する当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利の譲渡または利用許諾を意味しません。登録希望者およびユーザーは、いかなる理由によっても当社または当社にライセンスを許諾している者のこれら権利を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません。）をしてはなりません。
2. ユーザーは、当社に対して、投稿コンテンツを無償で非独占的に利用する権利(複製権、公衆送信権、領布権、貸与権、譲渡権、翻訳権、上映権、翻案権等を含みます。また、これらに限りません。以下本項において同じです。)を許諾し、当社が投稿コンテンツをサービスや広告・宣伝その他本サービスに関連する業務に利用する権利を、無償で、無期限に、地域の限定なく許諾するものとします。
3. 当社は、業務上の必要がある場合、投稿コンテンツの内容を確認することができます。ただし、当社はそのような確認を行なう義務を負うものではありません。
4. 当社は、投稿コンテンツに関し法令もしくは本利用規約に違反し、または違反するおそれのあると認めた場合、その他業務上の必要がある場合、あらかじめユーザーに通知することなく、投稿コンテンツを削除するなどの方法により、本サービスでの投稿コンテンツの利用を制限することができるものとします。
5. ユーザーが提供した投稿コンテンツに関し、第三者から請求、クレーム、警告書の受領、仮処分または起訴提訴を受けた場合、ユーザーは当該紛争を自己の責任と費用をもって解決しなければなりません。ユーザーは、当該紛争によって当社に発生した一切の損害(間接損害、派生的損害、結果損害、逸失損害および弁護士費用を含みます。)を、当社に対し賠償しなければなりません。

第11条 本サービスの変更等

1. 当社は、事前に通知することなく、本サービスおよび本サービスに関するソフトウェアの内容の全部または一部を変更、追加および廃止することができます。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、事前に通知することなく、本サービスの提供の全部または一部を停止または中断することができます。
   1. 本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を定期的または緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
   5. ユーザーおよびユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
   6. 法令またはこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
   7. その他、当社が停止または中断を必要と判断した場合
3. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの利用の全部または一部を制限することができます。
   1. 本サービスのID、パスワード等の認証機能において、ユーザーの確認ができない場合
   2. ユーザーがインターネットに接続できない環境において、本サービスを利用する場合
   3. ユーザーがリアルタイム通信をすることができない通信状況において、本サービスを利用する場合
4. 当社は、ユーザーに対し、本サービスに関するソフトウェアのサポートおよび修正版（アップデート版を含みます。）を提供する義務を負いません。

第12条 設備の負担等

1. ユーザーは、本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器または通信回線その他の通信環境等の準備および維持を、自己の費用と責任において行わなければなりません。ユーザーが負担する費用には、本サービスの利用にあたり電話を発信する場合の通話料を含みます。
2. ユーザーは、本サービスの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセスおよび情報漏えいの防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じなければなりません。
3. ユーザーは、本サービスの利用開始に際しまたは本サービスの利用中に、本ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等をユーザーおよびユーザーのコンピューター等にインストールする場合には、ユーザーおよびユーザーが保有する情報の消滅もしくは改変または機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払わなければなりません。

第13条 禁止事項

1. ユーザーは、次の各号に定める内容を含む相談行為をしてはなりません。
   1. 法令・税務等に関する相談、病気の診断等、法令上有資格者のみが対応することが義務付けられた内容
   2. 具体的な就職先及び転職先の紹介またはあっせんを目的とする内容
   3. 具体的な保険商品に関する内容
   4. 専門家に関する個人的な質問または嫌がらせや誹謗中傷等、専門家に対する不当な問い合わせまたは要求
   5. 違法薬物、火器・けん銃など違法武器、爆発物の製造、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪を肯定・勧誘あるいは助長するまたはそのおそれがあると当社が判断する内容
   6. 過度に残虐または暴力的な内容
   7. 著しく性欲を興奮させたり、刺激したりする内容
   8. アダルトサイト、出会い系サイトに関連する表現・内容またはこれらのサイト等へのリンク
   9. 他人の所有権、知的財産権、肖像権およびパブリシティー権その他の権利を侵害する内容
   10. 特定商取引に関する法律（昭和51年法律第57号）で定める連鎖販売取引、リードメール、ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム、オンラインカジノ等を含みます）の勧誘等を目的とした内容、およびこれらに類すると当社が判断する内容
   11. 異性との交際または性交渉を目的とした内容
   12. ユーザーと専門家またはユーザー同士が直接会うことを目的とした内容
   13. 他のユーザーおよび専門家の、個人情報を聞き出すことを目的とした内容
   14. 他人を誹謗・中傷もしくは侮辱する内容、他人の名誉や信用を傷つける内容
   15. 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為に該当する内容
   16. 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容
   17. その他、社会通念上、不適切と解釈され、またはそのおそれのある表現・内容
2. ユーザーは、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当社が判断する行為をしてはなりません。
   1. 法令に違反する行為またはそれに関連する行為
   2. 専門家、当社、提携団体及び第三者に対する、誹謗・中傷・詐欺・わいせつまたは脅迫行為
   3. 専門家に対し、本サービスを利用せずに直接相談を依頼する行為及びその希望を専門家に伝える行為
   4. 専門家に自らの連絡先を伝える、または専門家を通じて、専門家又は他のユーザーの連絡先を聞き出す行為
   5. 専門家または他のユーザーと個人的に会う行為
   6. 専門家に対するストーキング行為、または専門家の身体、生命、自由、名誉、財産等に対して直接もしくは間接問わず害悪を加える、またはそのおそれのある行為
   7. 営業活動、他のユーザーまたは専門家に対する商品販売、勧誘等、その他営利を目的とした利用及びその準備行為
   8. 本人の承諾を得ずに、個人情報を提供する行為
   9. 当社、専門家、もしくは他のユーザーに不利益、損害、不快感を与える、またはそのおそれのある行為
   10. 専門家を宗教・思想・政治活動、または特定の団体に勧誘する行為
   11. 当社、専門家及び第三者のプライバシー権、肖像権、パブリシティ権、知的財産権その他一切の権利を侵害する、またはそのおそれのある行為
   12. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度に負担をかける、またはそのおそれのある行為
   13. 本サービスの運営または他のユーザーおよび専門家の本サービスの利用を妨害する、またはそのおそれのある行為
   14. 当社、専門家、または本サービスの信用または名誉を毀損する、またはそのおそれのある行為
   15. 専門家の評価を意図的に操作する、またはそのおそれのある行為
   16. サーバー等のアクセス制御機能を解除または回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為
   17. その他、法令に抵触する行為および当社が不適切と判断する行為
3. ユーザーは、レビュー機能のご利用に当たり、以下のいずれかに該当する内容を投稿してはなりません。
   1. 法令または公序良俗に違反する内容
   2. 犯罪行為またはこれを予告、関与もしくは助長する内容
   3. 自殺、自傷行為、薬物乱用等を美化、誘発もしくは助長するおそれのある発言、またはその他の表現
   4. ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者(対象カウンセリングのカウンセラー及び当社を含みますが、これに限りません。以下同様とします。)に対する嫌がらせ、第三者を中傷もしくは威嚇する内容、またはそのような行為を教唆もしくは誘導する内容
   5. 第三者の名誉を損ない、または第三者を侮辱する内容
   6. 民族、人種、性別、年齢、宗教、身体的特徴または性的趣向等に対する差別に繋がる表現
   7. 第三者の知的財産権を侵害する内容
   8. その他これらに類する内容
   9. わいせつまたは暴力的内容
   10. 暴力行為を予告、関与もしくは助長する発言、または他者に不快感を生じさせる残酷な表現
   11. 性行為または性器に該当する言葉、その他わいせつな表現
   12. 未成年者同士もしくは成年と未成年者の出会い等を意図、または誘導する内容
   13. その他これらに類する内容
   14. 営利もしくは非営利目的を問わず、物品やサービスの売買または交換を目的とする情報（宣伝、告知および勧誘等を含む）
   15. その他これに類する内容
   16. ユーザー本人、第三者の如何を問わず、特定個人を識別できる情報（氏名、住所、メールアドレス、電話番号、SNS のアカウント名、決済情報、会社または学校名など）
   17. その他これに類する内容
   18. 上記のほか、当社が不適切と判断する内容
   19. 上記のほか、レビュー機能を妨害する内容
4. 当社は、ユーザーが前各項に定める条項に抵触または該当すると判断した場合、ユーザーの登録を取消すことができます。本条で定める禁止行為に抵触した場合において、当社が何らかの損害を被った場合、ユーザーは当社に対して損害の賠償をしなければなりません。

第14条 規約違反があった場合の措置

1. 当社は、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、本サービス利用契約の解除、損害賠償請求（合理的な弁護士費用も含む）等の措置を取ることができ、ユーザーはこれに異議なく応じなければなりません。
2. ユーザーとユーザーとの他の第三者との間の法的請求や責任について、当社は一切責任を負わず、本規約に違反したユーザーは、自己の責任においてこれを処理し、当社に一切の迷惑や損害を与えないことを保証しなければなりません。
3. 前項の法的請求が当社に対して行われ、当社が何らの損害を被った場合、ユーザーは、合理的な弁護士費用も含め、当社が要した費用一切につき、これを補償しなければなりません。

第15条 損害賠償

前条（規約違反があった場合の措置）の定めによるほか、ユーザーは、その責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合、当社に対し、その一切の損害（合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償しなければなりません。

第16条 当社の免責事項

1. 当社は、本サービスの特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性および継続性、ならびに本サービスの利用によりユーザーが取得する情報の特定の目的への適合性、有用性、完全性、正確性および継続性、その他一切の事項について一切保証しません。
2. 本サービスまたは本規約に関連して当社が損害賠償責任を負う場合、当社が負担する損害賠償額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、損害の事由が生じた時点から遡って過去 1 年間に当該ユーザーが当社に対し支払った金員の総額（当該総額が 0 円の場合は 1 万円とします。）を上限とします。

第17条 本サービス利用契約の解除

当社は、ユーザーが以下のいずれかの事由に該当する場合、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、ユーザーへ事前の通告、催告をすることなく、かつユーザーの承諾を得ることなく、当社の裁量により、直ちに、本サービス利用契約を解除することができます。なお、当社は、ユーザーに対し、理由を開示する義務を負いません。

1. 本規約に違反した場合
2. 本サービスの運営を妨害した場合
3. 反社会的勢力である、または反社会的勢力であったことが判明した場合
4. その他、当社がユーザーの登録を不適切と判断した場合

第18条 秘密保持

1. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用のために利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示または漏洩しないものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所または政府機関の命令、要求または要請に基づき、当社の秘密情報を開示することができます。ただし、当該命令、要求または要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
3. ユーザーは、秘密情報を記載した書面その他の記録媒体等を複製する場合には、本サービスの利用および本規約に基づく債務を履行するために必要な場合を除き、事前に当社の承諾を得た上で行うものとし、複製物については秘密情報に準じて取り扱うものとします。
4. ユーザーは、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報ならびに秘密情報を記載または包含した書面、その他の記録媒体およびその全ての複製物を返却または廃棄しなければなりません。

第19条 反社会的勢力の排除

1. ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自らが、反社会的勢力に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザーおよび当社は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれに該当する行為も行わないことを確約するものとします。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. ユーザーまたは当社は、相手方が、前二項の表明および確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本サービス利用契約を直ちに解除することができます。この場合において、当該解除をした者は、当該解除された者に対して、同人に生じた損害を賠償する義務を負いません。また、当該解除をされた者は、当該解除した者に対して、解除した者が被ったすべての損害を賠償しなければなりません。

第20条 権利義務等の譲渡

1. ユーザーは、本サービス利用契約上の地位およびこれらに基づく一切の権利義務を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保に供してはなりません。
2. 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡、会社分割またはその他事業の移転等（以下「事業譲渡等」といいます。）をした場合には、当該事業譲渡等に伴い本サービス利用契約上の地位およびこれらに基づく権利および義務ならびにユーザーの情報およびその他の情報を当該事業譲渡等の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意しなければなりません。

第21条 存続規定

第4条（ユーザーの意思による登録取消し）第2項、第6条（本サービスの利用に関する注意事項）から第10条（知的財産権等）まで、第14条（規約違反があった場合の措置）から第16条（当社の免責事項）、第18条（秘密保持）、第19条（反社会的勢力の排除）第3項、第20条（権利義務等の譲渡）、本条（存続規定）、第23条（分離可能性）および第24条（準拠法、管轄裁判所）は、本サービス利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第22条 本規約の変更

当社は、当社が必要と判断した場合、いつでも本規約の変更、追加、削除等をすることができます。当社は、本規約の変更、追加、削除等をする場合には、相当期間を定めて、当該内容を事前に周知するものとし、当該相当期間経過後、ユーザーが本サービスを利用した場合には、当該ユーザーは、当該内容に同意したものとみなします。

第23条 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社、ユーザーは、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第24条 準拠法、管轄裁判所

1. 本規約および本サービス利用契約にかかる法律問題の準拠法は、日本法とします。
2. 協議によっても疑義、争議、問題が解決しなかった場合の訴訟については、訴額に応じ、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。